2006-06-05 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
ぜひ、先ほど申し上げたＣＡＰプログラムというのはあくまで一例にすぎませんが、そういったことをやらないと本当に、今でももう取り返しのつかない事態になっております。これからもう二度と、前回猪口大臣にも申しましたけれども、一人の子供もこれ以上犠牲を生まないというのは当たり前のことだと思います、現実的にはなかなか難しいかもしれませんが。
ぜひ、先ほど申し上げたＣＡＰプログラムというのはあくまで一例にすぎませんが、そういったことをやらないと本当に、今でももう取り返しのつかない事態になっております。これからもう二度と、前回猪口大臣にも申しましたけれども、一人の子供もこれ以上犠牲を生まないというのは当たり前のことだと思います、現実的にはなかなか難しいかもしれませんが。
だから、先ほどは一つの例としてＣＡＰプログラムを申しましたけれども、ああいったいいと言われているものは、多くの方々に支持を得られているものは、例外なく一度やってみる、徹底的にやってみる、そういうような思い切った施策をぜひお願いしたいというふうに考えます。 続きまして、小泉五年間の教育分野での政策に関しての質問をさせていただきたいと思うんです。
前、猪口大臣ともお話をさせていただきましたけれども、青少年特別委員会の方ではＣＡＰプログラムというような話も出まして、かなり全国でも盛んになっているという話もございます。
御指摘のＣＡＰプログラムにつきましては、それを取り入れて積極的にやっている学校があるというふうに承知しておりますが、具体的に、防犯教室などでどのようなプログラムを採用するかということにつきましては、各学校で、学校あるいは地域の実情に応じて判断して取り組むべき問題だと思っております。
今先生御指摘のＣＡＰプログラムを初めといたしまして、我が国ではいろいろな手法が行われているところでございますけれども、具体的にどのような手法を用いるかにつきましては、各学校の状況に応じ判断していただくことが適当と思います。 いずれにいたしましても、先ほど申しました危機予測能力、回避能力、これを身につけさせる具体的な、実践的な訓練、これが求められていると思っております。
それから、先般の青少年問題に関する特別委員会でいろいろと話があったわけでございますけれども、あらゆる暴力に対応して子供ができることの基本はノー、ゴー、テルという特別な叫び声だそうでありまして、ソフトがアメリカで開発され、ＣＡＰプログラムとして、日本でも教育現場に今取り入れられているというふうな話を聞いたわけでございますけれども、文部科学省ではどのような認識をされておられるでしょうか。
いただいた資料を拝見いたしますと、全国各地で、さまざまなところでＣＡＰプログラムが実施されているのだということがわかりました。 学校に入っていって、小さなグループでやっていかなくちゃいけないんだ、そしてまた、それに対しては、一人ではなくて、複数の人数で対応されるんだというふうなお話がございました。
実際にＣＡＰプログラムを実行される方々の養成の実施状況なんですけれども、これをちょっと詳しくお教えいただけませんでしょうか。どのぐらいの割合でふえてきているのか、その点、ちょっとお教えいただきたいと思います。
これは、森田参考人のお話にもあるＣＡＰプログラムにも通じるものがあろうかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
例えばアメリカで生まれたＣＡＰプログラムというのがあります。ディスカッションとかそれからロールプレーイング、こういったものを通じて暴力に対して子供がどう対処するか、これを学ぶ方法、プログラムでありますけれども、こうしたプログラム、日本においては民間団体等がこの普及、紹介に努めておりまして、事実、学校においては一部これを取り入れている学校がございます。大変、文部科学省としても今注目しております。